9/16更新:中国政府の指示により、中国の各仮想通貨取引所は取引を停止すると発表しました。
最も最初に停止を発表したBTCCに続き、大手のOKCoinOKCoin、Huobi、その他の取引所も続々と声明を出しています。
OKCoin & Huobi have announced to stop CNY <-> crypto-currency trading services on Oct 31thhttps://t.co/Z3vwQqINR8https://t.co/qJglZHRnhb
— cnLedger (@cnLedger) 2017年9月15日
Announcement on closing ViaBTC exchange platform
— ViaBTC (@ViaBTC) 2017年9月15日
For more: https://t.co/J4LrIWsDHq pic.twitter.com/4WOB7NawCr
そして全ての仮想通貨取引所が取引停止となるようです。
仮想通貨同士も全面停止、文章修正されました‼️ pic.twitter.com/dnT2lezu8f
— Miyuki (@kumamon_1983) 2017年9月16日
一方、マイニングに関しては規制がかかっておらず平常運転という事なので、あくまでも「中国国内の取引所で仮想通貨を売買できなくなる」というだけの状況のようです。
そもそもビットコインのような発行主体のない非中央集権型通貨は、いくらなんでも一国家がビットコインそのものを規制できる訳ではないので、これで仮想通貨全体の価値が毀損されるということはないです。
中国は取引所がライセンス制ではなく国家がその信頼性を担保できていないので、取引所を一時停止⇒ライセンス制導入⇒許可制にて稼働再開、という形になっていくと思います。
いずれにせよ仮想通貨への悪影響は限定的で、今後また価格も回復していくことでしょう。
【以下、9/9時点に執筆した古い情報です】
世界中を賑わせている(仮想通貨軒並み暴落してるし…)、中国政府による国内仮想通貨取引所の廃止及び仮想通貨と中国元の交換停止を求める問題。
本当か嘘か、やたらと情報が錯綜していて未だに本当のことが分かりませんが、先日ICO差し止めを行ったばかりの中国政府のこと、何が起きても不思議ではありません。
この取引所廃止の話は、中国現地の金融系ニュースサイト「財新」が報道したもので、まだ当局の正式声明は出ていないようです。
財新による記事の英語版が以下の通り公開されています▼
こうした混乱の渦中で、中国の仮想通貨取引所大手である「OKCoin」「Huobi」「BTCChina」の3社が本日の夕方(現地時間)に声明を発表しています。
内容は3社とも同様ですので、現地時間16:43に発表されたOKCoinの声明について以下共有です。
残念ながら中国語はほとんど読めないので、「cnLedger」さんのツイート引用と、Google翻訳(確認用)に頼っております。一部間違ってたらゴメンね。
まずは原文を掲載します。ご自身で翻訳されるか、中国語が読める方はそのままどうぞ。
亲爱的OKCoin币行用户,
我们接到大量用户通过电话和在线工具咨询关于财新网报道中国监管机构将停止比特币交易的新闻. http://finance.caixin.com/2017-09-08/101142797.html
现统一回复如下:
1、目前为止,我们没有接到监管机构的通知,也无法证实该新闻的真实性。
2、OKCoin币行作为一家中国企业,遵守当地的监管政策是企业经营的基本原则,如果该报道属实,我们会坚决拥护监管政策,配合相关工作,坚决保护客户的资产安全。
3、该报道提到监管机构并没有宣布比特币本身非法,也没有禁止用户和用户之间的点对点交易,如果该报道属实,OKCoin币行将停止目前的比特币对人民币的交易,转型为数字资产点对点交易的信息平台。
很多人认为以比特币为代表的数字资产是互联网技术发展的必然产物,是区块链技术目前最大规模的实践,比特币的区块链网络可能成为其他公有链的底层网络,对实体经济可能会有深远的影响。
OKCoin币行感谢每一位用户多年来对平台的支持和理解,我们会尽已所能,服务好每一位用户。
OKCoin币行 400-888-6636
2017年9月9日
内容の要約は以下の通りです。cnLedgerさんのツイートを引用します。
2/ We (OKCoin) have not received any notice from regulators, and therefore cannot confirm the validity of the report.
— cnLedger (@cnLedger) 2017年9月9日
⇒弊社OKCoinは規制当局から何の通知も受け取っておらず、従って当レポートの正当性を確認することができません。
3/ OKC will always comply with local regulations. If the report turns out to be true, we'll accept it, while keeping users' funds secure.
— cnLedger (@cnLedger) 2017年9月9日
⇒弊社は当地の規則に常に準拠します。もしこのレポートが真実だと判明すれば、弊社はそれを受け入れ、ユーザーの資産の保全を致します。
4/ In report, BTC & P2P trades are not illegal. If the report is true, we'll stop BTC/CNY trades & become a P2P platform for digital assets
— cnLedger (@cnLedger) 2017年9月9日
⇒レポートでは、ビットコイン及びP2P取引は違法ではないと述べています。もしこのレポートが真実ならば、弊社はBTC/CNYのトレードを停止し、デジタル資産のP2P取引プラットフォームへと移行するつもりです。
報道が正しいかどうかも分からない段階で、たくさんのユーザーから問合せが来る取引所各社…とても大変な状況になっていることと思います。
この声明のミソは、「ビットコインの取引やP2P取引は違法じゃないから、規制食らっても他の資産でP2P取引する形にすればいいじゃない」という所かと思います。
ビットコインの性質上、世界中どこでも取引できるんだし、発行主体がないから一国の政府がビットコインそれ自体を規制できるわけないんですよね。
中国内で仮に取引所での取引がレポート通り規制されたとしても、Bittrexとか海外の取引所使えばいいし、CNY(中国元)で取引しなきゃいいし、いくらでも抜け道はあるはずです。
だから、今の仮想通貨暴落も範囲は限定的だと思います。まぁ、公式に規制する声明が出たとしたらもう一段下げる気がしますが…。
真実はまだ分からないし、買い足すキャッシュもないので(笑)、僕はまだホールドしておくつもりです。
しっかし、フェイクニュースだとしたら色々キツいよなぁ…。さすがにフェイクじゃないとは思うのですが、中国メディアは以前も仮想通貨の規制に関してフェイクニュースの嵐だったことがあるようで。
仮想通貨界隈は動きがあまりにも早すぎるから、こうした不正確で混乱する情報も跋扈しますよね。そりゃ政府も規制したくなるわけだ。
【次はこの記事もオススメ】
⇒中国政府も大変だろうけど、日本政府も税金の申告面の設計頑張って!
⇒中国政府がICOを規制したのは、コレのようにICOを騙る詐欺がすごい件数に上っているからです。まぁ、気を付けていれば騙されないレベルの案件がほとんどのようですが。
⇒ICO詐欺が乱立する中で、COMSAのようなICO支援プラットフォームが審査の上で案件を公開する形が徐々に整備されていくはずです。こうなると、少しずつ詐欺の被害件数も減っていくでしょうね。