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【悲報】民泊新法(住宅宿泊事業法)施行が18年6月予定に伸びた件

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なんということだ…当初は18年1月って見方が強かったのに。

 観光庁は29日、一般住宅に有料で客を泊める「民泊」の営業ルールを定めた住宅宿泊事業法(民泊新法)を、来年6月に施行する方針を固めた。都道府県や政令指定都市などに届け出た家主は、年180日以内の民泊営業が可能になる。これに先立ち、来春から家主の届け出を受け付けることも検討している。政府、与党との調整を経て年内にも正式決定する。

 新法は6月16日の公布から1年以内に施行すると規定、参入に意欲を示す事業者は早期の施行を求めていた。だが、観光庁は、条例による営業日数の短縮を検討している自治体などに配慮し、できるだけ長期の準備期間を確保する必要があると判断した。

引用:民泊新法、来年6月施行へ 年180日営業可能に - 共同通信 47NEWS

民泊を始めたいと思っている人にとってみれば、民泊新法の施行が当初より先延ばしになるのはとても残念なことです。

僕も1月施行に向けて三重県で民泊施設を開業する準備をしておりましたが、施行が伸びそうなので簡易宿所の許可を取る方向に切り替えるつもりです。

 

「条例による営業日数の短縮を検討している自治体などに配慮し、できるだけ長期の準備期間を確保する必要があると判断した」とあることから、既存の宿泊事業者の反発に耐えきれなかったんでしょうね…。

おそらく「自治体の準備期間」というのは建前で、せめて施行を伸ばさないと宿泊事業者や関連事業者の票田が大幅減することを国会議員が懸念したのでは?と邪推しています。

民泊新法の制定も180日以内の営業を条例で制限できるのも何ヶ月も前から分かってたことなので、さらに自治体に検討の猶予期間を与えるっていうのは不自然です。。。

 

9月下旬には違法民泊罰則強化も検討

また、今月の終わり頃には臨時国会が開かれ、旅館業法の許可を取得していない「違法民泊(ヤミ民泊)」に対する罰則強化の検討がなされます。

「民泊新法で規制を緩和するんだから、それでも届出しない事業者は厳しく罰します」という話にも繋がり、これは然るべき検討案だとは思いますが…

こうした流れがある以上、早々に宿泊施設を開業したい人は、民泊新法の施行が遅くなるのは痛手になると言わざるを得ません。

旅館業法の改正案では、違法民泊の無許可営業者に対する都道府県知事などによる報告徴収や立入検査などの実施のほか、ヤミ民泊に対する罰金の上限額を3万円から100万円にする内容などが盛り込まれている。

引用:「ヤミ民泊」の罰則強化、審議再開へ 臨時国会、9月下旬にも召集 旅館業法改正で上限3万円→100万円に | 民泊大学

 

一方、旅館業法の規制は緩和される方向

違法民泊への規制が強くなる一方、旅館業法の開業許可自体は規制緩和がなされ、より営業許可を取得しやすくなる方向へと動いています。

こうした開業許可に関する規制緩和(農林漁業体験民宿の制度とか)はここ数年続いてきていますが、依然さらなる緩和に動いていく方針です。

今年6月の規制改革推進委員会では、以下の内容について旅館業法の規制緩和を検討しようという方針が決定されています。

a 客室の最低数の規制については、撤廃する。
b 寝具の種類の規制については、撤廃する。
c 客室の境の種類の規制については、撤廃する。
d 採光設備の具体的要件の規制については、建築基準法令に準じた規定に改める。
e 照明設備の具体的要件の規制については、数値による規制は撤廃し、定性的な表現に改める。
f 便所の具体的要件の規制については、数値による規制は撤廃し、定性的な表現に改める。
g 客室の最低床面積の規制については、ベッドの有無に着目した規制に改める。
h 入浴設備の具体的要件の規制については、規制の緩やかな旅館の水準に統一する。ま
た、レジオネラ症等の感染症対策及び利用者の安全等に必要な規制以外の規制は撤廃する。
i 玄関帳場の規制については、「受付台の長さが1.8m以上」等の数値による規制は撤廃する。また、ICTの活用等により対面でのコミュニケーションに代替する方策について具体的に検討した上で、ICTの活用等による適用除外を認める。

引用:http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/publication/toshin/170523/toshin.pdf

上記の方針が、今後審議が予定される「旅館業法施行令の一部改正案」の元になるものなので、いっそう旅館業法の営業許可が取りやすくなる可能性は高いでしょう。

 

民泊に対する政府方針のまとめ

以上の情報をまとめると…

 

 

・民泊新法や旅館業法、施行令改正で宿泊事業の規制緩和を図る

・一方、無許可営業に関しては罰則を強化する

 

というシンプルな構成となります。政府は外国人観光客の受け入れのため、宿泊事業を活性化していく方針を確実に取っています。

その一方、民泊による犯罪やトラブルの防止を踏まえた無許可宿泊施設への罰則強化や、既存事業者との規制緩和に対するせめぎ合いが行われています。

 

僕も「宿泊施設の開業で地方を盛り上げたい」という想いがあるので、規制緩和には大賛成です。この点に関しては安倍さんをすごく応援している。

既存事業者が反発するのは当然っちゃ当然ですが、既存の宿泊施設もこれから乱立していく民泊施設も、結局「良いものは残るし悪いものは潰れていくだけ」だと思うんですよ。

しょぼい宿しか営業していない事業者が民泊新法にガーガー反対するのは、正直僕達からすると敵対視してしまいます(むしろしょぼい事業者こそ、自分で努力しようとせずお上に吠えるだけなんだが…)

せっかく国が応援してくれているのだから、それに乗っかる僕達は頑張って良い宿を作っていくべきですよね。んで、既存事業者も一層宿のクオリティを上げて、お互い切磋琢磨すりゃいいんです。

 

僕は冒頭で話した通り、来年の6月まで民泊新法施行を待ちたくない(笑)ので、来年1月頃には営業できることを目指して旅館業法に挑むことにしました。

まぁ、180日の営業規制も撤廃されるし、頑張って稼働率を上げていけばいいだけの話ですからね。楽な道なんて無いもんです。

 

参考文献。宿泊施設の開業・経営についてまとめた入門書です。基本的に宿泊施設の経営って情報がまとまっていないので、この本はありがたいですね。

 

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