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個人事業主の法人化タイミングとメリット・デメリットを税理士に聞いてきた

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この週末は三重から東京に帰省していました。

僕が東京に行く時はいつも妻の住んでいるシェアハウスに滞在するのですが、そのシェアハウスは起業家支援に力を入れている面白い家なんです。

そのご縁もあり、今回はたまたまオーナーお抱えの税理士さん(正確には公認会計士)とお話できる機会があったので、色々とお話をさせてもらいました。

 

僕は現在、サラリーマンとして給料を貰いながら、不動産投資とアフィリエイトで細々と収入を得ている兼業個人事業主でございます。

日々コツコツと個人事業をやっている効果もあり、徐々に収入が増えてきたので、僕の関心ごとはやはり税金です。

そこで、今回は税理士さんに「個人事業主が法人化すべきタイミング(所得水準)」とその意義、デメリットを聞いてきましたのでシェアします。

また、法人化には直接関係ありませんが、「不動産投資を事業所得で申告できる基準と、不動産所得ではなく事業所得で申告するメリット」についても確認したので、合わせてお伝えできればと思います。

 

法人化のタイミングは「所得500万円程度」

まず法人化のタイミングについて。これは「いくらぐらい稼げるようになったら、法人成りすると節税できるの?」というお話ですね。

答えは「所得で約500万円程度が判断基準になる」とのことでした。もちろん、一人ひとり諸条件が異なるので、個別具体的に判断する話にはなりますが。

 

以前は1,000万円近い所得が無ければ法人成りするメリットも薄いようでしたが、ここ数十年ほど日本政府の方針として「住民税は増税、法人税は減税」の流れが続いており、ここ最近でグッと基準が下がったそうです。

※住民税と法人税の関係性については「増税を嘆く会社員のあなたに知ってもらいたい、「法人」という抜け道」の記事を読んで頂けると分かりやすいです。

 

法人化のメリットは税制優遇が増えること

で、そもそもなぜ法人化することが節税に繋がるかというと「個人事業主よりも経費に算入できる幅が増える」「税制優遇が増える」からなんです。

個人事業主もサラリーマンに比べたら圧倒的に経費算入できるものが多く、節税の幅を大きくすることが可能なのですが、法人はさらに有利になるんです。

 

例えば、以下のような税制メリットが大きいです。

  • 役員報酬に給与所得控除を適用できる⇒会社の経費のほか、自分の役員報酬(給料)に対する控除も受けられるので二重でお得!
  • 親族を従業員にして給与を支給できる⇒個人事業主の青色事業専従者給与と異なり、ほぼ通常の社員のように給与を支給できるため、トータルで所得税を圧縮できる
  • 退職金制度が使える⇒退職金に対する所得税率は「退職金の額から退職所得控除を行った額の1/2」。「給与の先送り」をして所得税を圧縮することが可能!

その他にも、個人事業主に比べて複数の税制メリットが存在しており、利益がしっかり出ている人が法人成りをすることによって支払う税額を抑えることができるんです。

 

法人化にはデメリットもある

とはいえ、法人化にはデメリットもあります。

例えば、「記帳や雇用、確定申告など、様々な書類作成や手続きが発生し面倒になってしまうこと」「気軽にプライベートの用でお金を使う・引き出すことができない」「業務が複雑になるぶん専門家報酬が上がる」という点です。

 

個人事業主にとっても確定申告は気が重いところではありますが、法人の場合、その手間はさらに大きくなります。書類の枚数が3倍近くになるとか…こりゃ一人じゃできませんね。

となると、当然ですが税理士の負担も増えるので税理士報酬は上がってしまいます。また、社員を雇うにも社会保険の手続き等が発生するようになるため、社労士を雇うコストなんかもかかってきます。

また、個人事業主では「事業主貸・事業主借」という仕訳科目を使って簡単にプライベート資金と事業用資金を使い分けることができるためフレキシブルなのですが、法人になるとそうはいきません。

 

その他にも、例え会社が赤字でも社会保険料を支払う必要があったり、7万円以上の法人住民税を支払う必要があったり等、良いことだけではないのです。

このデメリットもきちんと把握した上で、個人事業主のままなのか、法人成りすべきなのかを判断しなきゃいけませんね。

 

余談:不動産収入は事業所得で申告する方が吉(要件あり)

さて、法人化についてのお話はザックリと以上なのですが、もう一つ不動産投資家として「不動産所得は事業所得として申告すべきなのか?」ということを聞いてきました。

結論として、「事業所得として認められる『5棟10室』の基準をクリアしていれば、税制が有利になる事業所得での申告に切り替えるべき」ということでした。

主に以下のような税制メリットがあるからです。

  • 青色申告特別控除(事業所得から最大65万円)が受けられる
  • 貸し倒れた家賃を損金として経費計上できる(不動産所得の場合は「所得が無かったもの」として、さかのぼって所得を再計算する必要あり)
  • 青色事業専従者控除の適用が受けられる

5棟10室(建物5棟もしくは10戸程度)の基準を満たすのはさほど簡単な話ではありませんが、この規模以上に不動産投資を行うのであれば、税務署と相談のうえ、ぜひ事業所得での申告に切り替えましょう。

僕は現在4棟の物件を所有しているので、あと1棟購入すれば事業所得での申告が可能になるでしょう。そうなると、税金を圧縮しやすくなって嬉しいですね。

 

稼ぐならサラリーマン一本は難しい。ビジネスしようぜ

もしこの記事をサラリーマン一本でやっているあなたがここまで読んだとしたら、「法人っていいなあ」とちょっと思うかもしれませんね。

サラリーマンは身分と毎月の安定した給料が保障されているし、福利厚生もあるしパソコンなど仕事に必要な道具は会社がほぼ全て用意してくれるので非常にありがたいです。

しかしその分、税金の支払いに関しては選択肢が非常に少なく、節税となると確定拠出年金やふるさと納税くらいしか有力な選択肢がないのがウィークポイントですね。

 

今の住民税率は年収695万円以上のそこそこ収入が多い人に対して厳しくなってきており、サラリーマンの場合、その税金は給与天引きで強制徴収されるため逃げようがありません。

そのため、仕事を頑張って給料が上がったとしても、収入が上がるほどその恩恵を受けられる幅は縮まってしまうのが事実です。

 

言ってしまえば「仕事を頑張って年収を50万円アップするより、副業で50万円の所得を積み増すほうが圧倒的にお得」なんですよ。

サラリーマンでも青色申告は可能なので、事業所得50万円は青色申告特別控除を使うことで0円にできます。つまり50万円分は所得税が無税になるんですよ。

もちろん、控除を適用できる65万円以上に所得が得られたとしても、その副業に対する様々な経費を計上できるため、やはり税額を大きく抑えることが可能です。

 

僕は、副業はこれからのサラリーマンにとって必須だと考えています。なぜなら、昇給を狙うよりも圧倒的に効率良く収入アップできるし、自分自身でお金を稼ぐスキルが身に付き、それを本業にも還元できるからです。

以下の通り参考記事を置いておきますので、こちらも参照してください。

サラリーマンは恵まれている点も多いですが、やはり「ローリスク・ローリターン」なのは否めません。

それでいて、僕のような「右にならえができない人間」「要領が悪い人間」「根回しが下手な人間」にとってはむしろミドルリスク・ハイリスクになってしまい、全然割に合わないんですよね。。。

それならば、自分の好きなこと、やりたいこと・やれることを地道にやって、自分でお金を稼げるほうがいいじゃないですか。で、それが税制面でもメリットあるなんて最高じゃないですか。

 

どこの国も、政府は「税金は取りやすい人間から取る」んです。だから圧倒的多数派のサラリーマンは税金が給与天引きで強制的に徴収され、その税収をアテにして国家は成り立っているのです。

搾取、とまでは言いませんが、それが嫌なら自分で稼いで、法律の範囲内で好きなように経費を自分でコントロールできた方がいいですよね。

ぜひ、あなたも副業にトライしてみて、うまく行ったり、「これはいけそうだ」となったら個人事業主化もしくは法人化してみてはいかがでしょうか?

 

 

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