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銀行の圧力?香港でも仮想通貨取引が規制され出したらしい

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中国本土に引き続き香港でも仮想通貨取引を締め出そうとする動きが行われているようです。

香港の最大手仮想通貨取引所である「Gatecoin」では、取引先の複数の銀行から口座の停止をいきなり求められたとの言及があります。

企業は銀行口座なくしてビジネスをすることは出来ないので、このままだとGatecoinは閉鎖の憂き目に遭うこととなるでしょう。

世界的な金融センター都市だけあり、国民や企業の投資行為には積極姿勢を見せているイメージの香港でしたが、やはり仮想通貨は規制したくなる対象なのでしょうか。

 

政府ではなく銀行主導?

中国は「国内ICOの禁止」および「法定通貨と仮想通貨の交換禁止」という規制を敷きました。

それを受け中国の仮想通貨取引は、Binanceなど仮想通貨同士での交換のみが可能な(中国元を使用しない)P2P取引へと移行しました。

しかし、今回の香港の一件は「仮想通貨取引所自体を締め出しにかかっている」と言うことができ、より厳しい状況であるとの見方が強いようです。

 

銀行口座の停止を受け、Coingateは海外の銀行口座を使用して取引所の営業を続けています。

ニュースを見る限り、これは政府の規制というよりは銀行が仮想通貨取引ビジネスへの懸念をもって口座停止に踏み切ったものと思われます。

銀行にとってみれば、仮想通貨は自分達の銀行ビジネスを奪う敵でもあり、またマネーロンダリングの温床になっている点でも、ビジネスの妥当性を認めづらいのです。

 

ニュース末尾では、いま出金遅延で炎上しはじめている台湾の仮想通貨取引所・Bitfinexの銀行送金停止騒ぎが引用されています。

米大手銀行のウェルズ・ファーゴ社がBitfinexの台湾への送金を停止したということで裁判沙汰が続いているとのこと。

仮想通貨取引所が規制や口座凍結に遭った場合、僕達投資家も割を食ってしまうので、いきなりこういう問題が出てくるのは勘弁してほしいですよね…。

 

日本はまあ大丈夫?

なお、中国も香港も仮想通貨取引には厳しい見方をしていますが、日本は仮想通貨に対して寛容な国(あのお堅い日本が!)なので、今の所は国内で同様の騒ぎには発展しないものと思われます。

政府が仮想通貨法を制定して健全な仮想通貨市場を作ろうとしていたり、メガバンクなどの各銀行がオリジナルの仮想通貨を生み出そうとしている中で、bitFlyerなどの事業口座が凍結されることはまず無いでしょう。

 

今後、仮想通貨市場全体の発展と通貨価格の上昇は、こうした世界各国の厳しい見方が解消されていくのと同時の早さになるのかもしれません。

仮想通貨はまだまだ発展途上で未熟なので、これからどんどん進化していくにつれて各国政府も見方を改め始めることと思います。

それまでは、まだマイノリティの市場でも仕方ないかな、と思います。逆に今参入しておけば、アーリーマジョリティの域なのでまだまだチャンスはあるとも解釈できそうですね。

 

香港の動向も気になるところですが、僕は日本の仮想通貨取引所を使って、自分が将来性を信じる通貨だけをホールドし続けようと思います。

もちろん不穏な動きがあればすぐ法定通貨などに替えるでしょうが、今のところ日本ではそういう騒ぎにはならないだろうと期待しています。

それにbitFlyerCoincheckなら万が一の時の盗難補償も付いているのでハッキング被害にも安心ですからね。日本の仮想通貨取引所は恵まれた環境だと思います。

 

【次はこの記事もオススメ】

⇒政府の規制も何のその。「P2P取引+中国元との交換を行わない」という条件をクリアして立ち上がったBinanceは、あれよという間に世界5位の取引高を記録する大手取引所に急成長しました。果たしてその秘訣とは何なのでしょうか?

⇒KuCoinもBinanceに次いで立ち上がった新興勢力です。今の所、香港政府の規制は来ていないようです。利益分配が貰えるKCSトークンは魅力ですが、この騒ぎが落ち着くまでは購入見送りかな。

⇒中国が規制を敷いているICOの概要についてはコチラをご覧ください。