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仮想通貨の税金計算方法(確定申告)まとめ

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さあもう今年もラストスパート、12月でございます。

となると気になるのが税金です。特に、仮想通貨投資をしているあなたは、仮想通貨利益の税金や確定申告について心配されていることだろうと思います。

かくいう僕も今から戦々恐々としております。

 

さて、12月1日付で、国税庁が仮想通貨の税金に関する計算方法のケーススタディ資料を公開してきました▼

https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/171127/01.pdf

この資料で「どういった時に仮想通貨利益を計上するのか?」「利益の計算の仕方は?」という投資家が懸念していた事項への解説がなされています。

 

上記の資料をもとに、改めて仮想通貨の税金について内容をまとめていきたいと思います。

 

【もくじ】

 

仮想通貨利益の確定申告が必要な人は?

まずはじめに、仮想通貨による利益の確定申告を行う必要がある人の条件について下記しておきます。

(1) 給与の収入金額が2,000万円を超える
(2) 給与を1か所から受けていて、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く)の合計額が20万円を超える
(3) 給与を2か所以上から受けていて、年末調整をされなかった給与の収入金額と、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く)との合計額が20万円を超える
※ 給与所得の収入金額の合計額から、所得控除の合計額(雑損控除、医療費控除、寄附金控除及び基礎控除を除く)を差し引いた残りの金額が150万円以下で、さらに各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く)の合計額が20万円以下の方は、申告は不要です。

(4) 同族会社の役員やその親族などで、その同族会社からの給与のほかに、貸付金の利子、店舗・ 工場などの賃貸料、機械・器具の使用料などの支払を受けた
(5) 給与について、災害減免法により源泉徴収税額の徴収猶予や還付を受けた
(6) 在日の外国公館に勤務する方や家事使用人の方などで、給与の支払を受ける際に所得税を源泉徴収されないこととなっている

引用:確定申告が必要な方|確定申告に関する手引き等|国税庁

ざっくり言えば、「年間の仮想通貨取引の確定利益が20万円以下で、他に給与所得しかない人」は確定申告する義務がありません(ただし住民税の申告は必要)。

ただし、僕のような個人事業主であれば、元々所得に対して確定申告が義務なので、例え年間の仮想通貨利益が20万円以下であっても申告をしなければなりません。

また、医療費控除やふるさと納税(ワンストップ特例を使わなかった場合)などで確定申告が必要になる場合も、仮想通貨利益の確定申告が必要となります。

 

まずあなたが「確定申告が必要な要件に該当するか・しないか」を確認したうえで、以下の知識を2~3月の確定申告期に向けて覚えておいて頂ければと思います。

 

仮想通貨利益の課税区分

まず、仮想通貨取引によって生じた利益は「雑所得」に区分されます。株やFXなどと異なり、税率20.315%固定の申告分離課税対象ではありません。

仮想通貨FXも同様に申告分離課税ではない(現物取引と同様の扱い)ので注意が必要です。

もちろん、証券会社側で源泉徴収を行ってくれる特定口座の制度も無いため、仮想通貨利益の申告が必要になる場合は、自分で確定申告を行わなければなりません。

 

雑所得は「給与所得などその他の収入と合算される総合課税」「損失を他の所得と合算(損益通算)できない」という決まりがあります。これがなかなかの曲者。

総合課税なので、他の所得と合算した収入に対して所得税・住民税が発生します。となると最高税率は55%!年収数千万円レベルの高所得者だと、仮想通貨に対する税率も半端じゃなくなるのです。

ちなみに所得税率は以下の通りです。ここに住民税の10%が加算されます▼

課税される所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円を超え 330万円以下 10% 97,500円
330万円を超え 695万円以下 20% 427,500円
695万円を超え 900万円以下 23% 636,000円
900万円を超え 1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円を超え4,000万円以下 40% 2,796,000円
4,000万円超 45% 4,796,000円

引用:No.2260 所得税の税率|所得税|国税庁

また、仮想通貨取引で大損して、雑所得が200万円の損失になったとしても、そのマイナス200万円は給与所得などから差し引くことはできない(雑所得0円で合算される)ので、損失の痛みは重いです。また損失繰越もできません。

 

仮想通貨利益の求め方

仮想通貨取引で利益が発生するのは、「仮想通貨を法定通貨に替えた時」「仮想通貨決済を行った時」「他の仮想通貨を購入した時」「マイニング等で仮想通貨を得た時」とされています。

含み益には課税されず、下記それぞれに該当する行為によって生じた「日本円換算の利益から損失を引いたもの(0未満にはなりません)」が課税対象となります。

 

以下、上述のPDF資料をもとに、仮想通貨取引による利益が課税対象となるパターンをまとめていきます。一部僕の見解も交えています。

 

仮想通貨⇒法定通貨(交換・決済)の利益計算

100万円で購入した1BTCを110万円で売却した場合、10万円が利益になります。これが最も単純なパターンです。

また、100万円で購入した1BTCを、1BTC=110万円のレートで0.2BTCを売った場合は、2万円の利益となります。

上記はBTCを売って日本円に換えた例ですが、BTC決済を行った場合も、決済時点で決済額に対して売買と同様に計算を行います。

 

なお、ほとんどの仮想通貨投資家は、途中で通貨を買い増ししていることと思います。なので、上記のように「100万円で購入したBTC」と簡単には言えませんよね。

この場合、取得価額を求めるのには移動平均法もしくは総平均法を用います(計算方法は一度選んだら変更できないのが原則です)。

移動平均法の計算は手間が掛かり、多数のトレードを行っている投資家からすると計算が非常に困難なので、簡易な総平均法を用いるのが無難です。

総平均法は「1年間に取得した仮想通貨の合計取得価額÷1年間に取得した数量」で、その仮想通貨の取得価額を求めるものです。 

なお、移動平均法の計算方法については、PDF資料を参照して頂ければと思います。

 

複数の仮想通貨取引所に取引がまたがる場合、計算がかなり面倒になってきますね…。

いちいち取引履歴をCSV出力して、エクセル上で合算処理して取得価額などを求める形になりそうです。面倒くさっ…。

 

仮想通貨⇒他の仮想通貨の利益計算

仮想通貨を他の仮想通貨に交換(例:BTC⇒ETH)した場合も、その仮想通貨を売却した時と同様に利益計算を行います(1BTC100万円で買い、110万円の時に1BTCをETHに換えたら10万円の利益確定)

これは投資家の間で大きく揺れていた問題だったのですが、まさかの「仮想通貨同士の交換を行った時点での課税」…。「BTC⇒ETH⇒日本円」の時点じゃないのです。

これが意味することは、「一度通貨を買ったら、法定通貨にも他の仮想通貨にも換えずにホールド推奨」ということです。じゃないとガンガン課税されるかも…。

 

なお、仮想通貨市場ではJPY(日本円)建てじゃ買えない仮想通貨がほとんどなので、その場合は取引所のレートではなく、Coingecko等のJPY換算の数値を用いて計算するといった手間が必要になります。

※税金の根拠資料は、客観的に計算根拠と認められるものであればOKなので、必ずしも取引所の交換レートを用いる必要は無いのです。

 

ハードフォーク(分裂・分岐)通貨の取り扱い

ビットコインキャッシュやビットコインゴールドなど、ビットコインの分裂によって自動的に付与された通貨は「付与時点で取引相場が無いため、取得価額は0円とみなす」とされています。

つまり、売却や交換時にはじめて利益が計上されるということですね。

 

なお、この考え方ではおそらく、未上場で取引価額が存在しないICOコインのティアドロップやリファラルによる付与でも同様の扱いになるでしょう。

例えば、今月4日に初めて取引が開始されて市場価額が決まるCOMSAのCMSトークンは、リファラル報酬で付与を受けた分の利益はまだ生じていない、ということになります。

Zaif等でCMS:ETHやCMS:XEMを売却・交換した際、初めてあなたに取引利益が生じるという考え方になると思われます。CMSを計100万円で売却した場合、その100万円全額が利益として計上される、という考え方ですね。

 

マイニング等で得た仮想通貨の利益計算

マイニングやNEMのハーベスティングで得た仮想通貨利益の計算方法は「取得した仮想通貨の時価-必要経費」となります。

また、既に取引価額が存在する仮想通貨のティアドロップやアフィリエイト、レンディングによる配当についても、同様に「取得時点の時価」が取得価額という扱いになると思われます。

 

ただ、PDF資料を読んでいてよく分からない部分があります。

いわゆる「マイニング」(採掘)などにより仮想通貨を取得した場合、その所得は、事業所得又は雑所得の対象となります。
この場合の所得金額は、収入金額(マイニング等により取得した仮想通貨の取得時点での時価)から、必要経費(マイニング等に要した費用)を差し引いて計算します。
なお、マイニング等により取得した仮想通貨を売却又は使用した場合の所得計算における取得価額は、仮想通貨をマイニング等により取得した時点での時価となります。

あれ…マイニングで得た仮想通貨を売ったりした時は、必要経費を差し引くことができないのか??

っていうか、マイニングで仮想通貨を取得した時点で所得が発生して、さらに売却などをした時にも所得計算をしなきゃいけないのか…??

この辺りが不明確でなかなかトンデモな解釈になりそうなので、マイナーの方々は確認をしておいた方が安全かと思います(僕は費用のほぼ掛からない委託ハーベスティングしか経験ないので、マイニングはよく分からん…)。

 

仮想通貨利益を節税する方法

上記の通り、仮想通貨は売却して日本円を入手する以外の取引においても幅広く課税され、収入が高い人ほど累進課税の所得税にお金を持っていかれてしまいます。

僕は不幸中の幸いでまだ年収が低いので(今年は195万~330万の範囲になりそう)、仮想通貨利益の税額もまだ易しいもんですが、仮想通貨FXで爆益を上げた方や、その他の収入が多い方の税負担は非常に重いです。

「ビットコインFXで今年1,000万儲かったぜウヒョー!!」と喜んでいられるのも束の間。翌年にはその利益額を含む年収の40~50%台にのぼる税金の支払いが発生します。

 

そんな高所得者やラッキーパンチに厳しい「仮想通貨利益の雑所得扱い」ですが、これを節税できる方法もいくつかあるのでまとめておきます。

 

所得に応じて利確する額を調整する

上述の通り、所得税額はその年の所得(収入-費用)が一定の額(195万、330万、695万、900万、1,800万、4,000万)を超えた時に税率が上がります。

なので、その一定の額を超えないように、あなたの今年の年収から逆算して「いくらまでなら仮想通貨を利確しても税額が上がらないな」というのを理解しておく必要があります。

あなたの仮想通貨利益を除いた今年の所得が650万円になる見込みであれば、45万円までは仮想通貨を利確しても税率が変わらないので、その範囲に抑えるよう調整します。

こうすることで、税金の支払いをむやみに多くしないで済みます。2017年の申告には間に合わない調整かもしれませんが、2018年からはあらかじめこの「所得計画」を立てておくことをオススメします。

 

なお、仮想通貨は含み益に対しては課税されないため、「ガチホ(利確せずに保有し続ける)が一番お得」と考えている方も多いようですが、それは一概に正しいとは言えません。

なぜなら、含み益はあくまで含み益であって、実際に使わなければあなた自身も仮想通貨の利益を享受できない。つまり利益を得るには利確が必要だからです。

どうせどこかのタイミングで何らかの形で利確しなければならなくなるので、それなら所得税率を見越して適切なタイミングで少しずつ利確していく方がお得になります。

あなたお気に入りの仮想通貨をガチホして2年後、「よっしゃ含み益とうとう一千万超えた!もう利確しとこう」と思って全て売却した場合、翌年の所得税がえげつない事になりますからね。要注意です。

 

法人を設立して仮想通貨を法人で持つ

個人が支払う所得税の最高税率は55%(住民税含む)ですが、法人税の最高税率は現状37%この18%の税率は、年間所得4,000万円を超える場合は税額720万円以上の差となるので、非常に大きいことが分かります。

法人税の適用を受けるには、法人化して事業所得として仮想通貨利益を計上する形にすれば可能です。もちろん、ハードルは高く、「あくまで個人の取引レベル」では事業と認められない危険性もあるでしょうが。

この法人化スキームは、実際に法人化されたマナ氏の記事が詳しいです▼

僕はほとんど仮想通貨を利確していないし、原資が小さくあくまで個人の取引レベルなので、今のところ法人化は特に考えていません。

今後、仮想通貨に関するビジネスを立ち上げる場合には、法人を立ち上げて、法人で仮想通貨の運用も行う形にするかも分かりませんが…現状その予定もまだ無いです。

 

年金や保険、ふるさと納税で所得控除を受ける

仮想通貨の利益は雑所得として総合課税され、年間所得に対して所得税+住民税が課されるため、所得控除を受けられる確定拠出年金や生命保険への加入を行うことで節税に繋がります。

年金による節税メリットを知るには、以下の記事を参考にどうぞ▼

また、住民税についてはふるさと納税を活用することで節税が可能です(実質2,000円の負担で返礼品がガッポガポ!)。

僕は現在ふるさと納税はしていませんが、確定拠出年金への加入と国民年金の付加保険料の支払いを行うことで、多少なりとも節税に繋げています。

もっとキャッシュフローがあれば、それらの支払い額を増やして貯蓄しつつ節税の幅を広げられるんですが、まだまだ低年収サラリーマンから脱出できていないので…まぁこれからですね。

 

おわりに

仮想通貨はまだまだ色んな意味で発展途上です。今後税金の扱いも変わるかもしれませんし、そうそう簡単に利益が出せる今の状況も終わりを告げるかもしれません。

できれば株やFXのように申告分離課税&特定口座が導入されれば良いんですが、仮想通貨の仕組み上、果たしてそれができるかどうかも怪しいです。

とは言え、喫緊の課題として、仮想通貨利益の確定申告が必要であることはやむなし。税額の計算も非常に骨は折れますし、所得税率も厳しいものがありますが、確定申告をサボるのは非常に怖いので、きちんとやらねばなりません。

僕も年始からは今までサボっていた帳簿付けから仮想通貨の税額計算まで、休みなくって感じになりそうですね…。

 

とりあえず、僕のように原資が少なく、またトレードを行わない仮想通貨ユーザーであれば、自分の期待する通貨をガチホするのが正義かもしれません

逆にまとまったお金を仮想通貨に費やしていたり、トレードでガンガン利益を上げる人の場合は、本気で節税対策を考えなければならないと思いますが…。

 

今のところ、僕はリップルが銀行送金を改革してくれる未来に期待して、XRP辺りを長い目でホールドし続けておこうと思います。

まだ利確はしませんが、どのタイミングで利確するかは考えておかなければいけませんね。。。

もしあなたもXRPの未来に期待しているのであれば、一緒にガチホしてみませんか?責任は負えませんが…。笑

※XRPは手数料が最もお得なbitbankでの購入がオススメ。

 

【次はこの記事もオススメ】

⇒結構値は張りますが、仮想通貨の税金についての回答や記帳作業の支援を行うサービスも開始したようです。トレード数が多くてどうにもいかない方は要検討?

⇒XRPは将来性に期待する通貨であり、それ以上でも以下でもないって感じだと僕は思っています。それでも「欲しい!」と魅力を感じてしまう理由について書きました。

⇒こういうリップルの事業提携ニュースも合わせて見て頂くと、よりXRPの将来性が分かるかもしれませんよ。