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仮想通貨の規制強化で僕達が受けるメリットとデメリット

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まだまだ未成熟でカオス極まりない仮想通貨市場ですが、昨年から一気に市場が拡大したこともあり、各国で法整備が急速に進んでいます。

法整備=規制が掛かるということなので、「今までOKだった事が出来なくなる!」という懸念が企業にもユーザーにも大きく広がっているのが現状です。

特に、直近では韓国やインドといった国が「仮想通貨全面禁止の規制を敷く方針」といった噂まで流れました結局はデマ。韓国は日本のような法整備を行うと見られ、インド政府は仮想通貨やブロックチェーンに対する寛容な声明もありました)

 

日本における仮想通貨の規制で代表的なものは「取引できる仮想通貨のホワイトリスト化」ではないでしょうか。

金融庁が国内の仮想通貨取引所で上場・取引できる仮想通貨を認可制にして管理することで、 BitConnectのような糞Scam詐欺コイン(参考記事)の上場を防ぐ一方、取引可能な通貨の種類が大きく制限されてもいます。

2月上旬に新たにXRP、LTC、XEM、ETCが上場する予定だったQUOINEXも、この規制に対する金融庁への調整が難航しているのか、上場を延期するとお知らせがありました。

 

このような事もあり、僕達仮想通貨ホルダーからしてみると、とかく法規制は邪魔者扱いされることが多いです。

しかし、国としてはそれが必要であるから規制を行っているのであって、決して無駄ではないし、間違った行動であるとも言えません。

国による規制は国民に対してメリットもデメリットも両方を与えるものです。なので、一方だけ見て批判したりするのは勿体ないな、と僕は思うわけです。

 

どうもここを勘違いしている方が散見されるので、せっかくだから書いておきます。

 

【もくじ】

 

前提:法規制は誰のためにあるのか

法律による規制は、当然ながら国民が詐欺などによる被害を受けることを防ぐために制定されます。

しかし、もっと言ってしまうと、実はこういう法規制というのは、リテラシーのない弱者に対するものなんです。

知識があり、詐欺に引っ掛からない層に対しての規制ではなく、知識が無かったり思考力・判断力に乏しかったりする人を守るための規制なんですよ。

 

基本的に全ての法律はそのような形になっています。僕は宅建を持っているので民法の勉強を少ししたのですが、社会的弱者や経済的弱者が優遇される原則があらゆる箇所に当てはまります。

そうでないと、スルガ銀行と結託して悪質な詐欺まがいのサブリース契約を取りまくった「かぼちゃの馬車」のような被害が洒落にならないほど増えてしまうからですね。

あえて言いますが、詐欺師や悪徳業者に簡単に騙されてしまうバカを救済する装置として、様々な法律が整備され規制が強化されていくのです。これが法律の常です。

 

仮想通貨の規制によるメリット

以上を踏まえて、仮想通貨の規制に関する話に入っていきます。

まず、仮想通貨に対する規制が強化されることで、僕達国民はどんなメリットを得られるのか。見ていきましょう。

 

詐欺被害が少なくなる

当然ですが、法規制が強化されることで詐欺の被害が減少します。

日本が仮想通貨取引所や上場できるコインを認可制にしたのも、世間に跳梁跋扈する詐欺コイン(ノアコインなど多数)を簡単に判別できるようにするためです。

金融庁に無許可で販売される仮想通貨や、営業許可を得ていない(みなし業者の認定すら受けていない)取引所や業者から仮想通貨を買うことがNGになれば、ほとんどの人が「これは怪しいぞ」となるわけです。

もちろん、そんな規制すら知らず、コロッと騙されてしまうバカも少なくはないですが、まともなユーザーが詐欺被害に遭う確率を大きく減らせるのが規制の最大のポイントです。

 

仮想通貨取引所の運営が健全化

コインチェックのセキュリティ管理が甘かったことはまさしく今問題になっていますが、今回の件が収束したら、政府は仮想通貨取引所に対するセキュリティ管理の規定を設ける可能性も十分考えられます。

今までは取引所各所に管理方法をある程度任せていたところを、今後は資産管理体制の報告や監査を義務付けたりすることで、コインチェック事件の再発を防ごうとするのは当然の流れかと思います。

こうした規制を通じて、僕達はより安心して仮想通貨取引所を利用し、お金を預けて取引を行うことができるようになりますね。

 

仮想通貨の規制によるデメリット

一方で、よく取りざたされる規制のデメリットについても注目しなくてはなりません。

 

取れる選択肢の幅が狭まる

日本は上場できる仮想通貨が制限されていることから、国内の取引所だけでは他国の取引所に比べて取引できる仮想通貨の種類が大幅に制限されてしまいます。

海外では、香港発(現在はケイマン諸島に移転)のBinanceニュージーランドのCryptopiaなどなど、余裕で100種類以上の通貨を取り扱っている取引所がいくつも存在しますが、対して日本の取引所では10種類程度が関の山です。

様々な仮想通貨を取引したいユーザーにとって、日本の取引所だけでは満足できないのは当然です。

今後、万が一日本人が国内の取引所でしか仮想通貨の売買ができなくなったとしたら、日本の仮想通貨マーケットシェアが大きく縮小するのは明白です。

 

また、アメリカや中国、シンガポール国民は海外のICO案件に投資することを規制されているため、有望そうなプロジェクトがあっても投資できないというケースが珍しくありません。

米中のマーケットは世界的にも規模が非常に大きいため、こうした規制によってお金の流れが大きく変わっているのが原状です。

 

新規通貨やICO、サービスの登場が遅くなる

日本では新規通貨の上場も含め、ICOの実施についても同様に制限が課せられています。ゆえに日本発の新たな仮想通貨は数えるほどしか生まれておらず、他国の後塵を拝している状況です。

先日、Binanceが日本への進出を断念したという情報があったのですが、これはおそらく日本で認可されていない通貨を多数取り扱っていたことが理由でしょう。

法規制により、日本では新たな仮想通貨取引所の登場や仮想通貨の上場、独自トークンを用いたDappsの開発がなかなか進んでいません。

 

市場の拡大スピードが遅くなる

もちろん、こうした状況になるのだから、短期的に見れば国内の仮想通貨市場が拡大するスピードも遅くなってしまいます。

さすがに政府もここは理解しているので、「何をどこまで規制すればOKか」という線引きには細心の注意を払って、法律の改正やガイドラインの策定を行うわけですね。

規制が緩いと詐欺被害が増えてしまい、逆に規制を厳しくしすぎると市場が縮小してしまう。ここが政府のスタンスと腕前で左右される部分です。

適切な規制がなされれば、むしろ中長期的に市場の成長が促されることになりますしね。

 

仮想通貨「規制」と「禁止」は違う!

上記の通り、仮想通貨に対する法規制ではメリットもデメリットもあるということをお伝えしてきました。

規制が強化されると、リテラシーの無い人々が詐欺被害に遭う可能性が減る一方、投資家にとっては取れる選択肢の幅が減って旨味が少なくなる。そして市場の拡大スピードも規制に左右される、ということです。

 

現状の仮想通貨市場は非常にカオスで、詐欺はめちゃくちゃ多いし、仮想通貨取引所の運営体制もずさんな所が多いし、利用用途に乏しい無価値な仮想通貨でさえ大きく値上がりすることも珍しくない状況です。

それを考えると、今後の仮想通貨市場の適正な発展のために、各国が法規制を整備・強化していくのは必要不可欠であると言えます。

確かに僕達から見たら不自由なことが増え、旨味が減っていくかもしれませんが、世の中に仮想通貨が普及していくためには仕方のないことなんです。

年月が経つごとに仮想通貨市場は成熟し、リスクが減少していくのに伴ってリターンも減少していく、というわけですな。黎明期のFXと同じですよね。

 

しかし、Twitterのタイムラインを読んでいると、なんだか「規制」と「禁止」をごっちゃにして「また規制強化された!糞がもう終わりだあァー」なんて言ってる人も結構見かけます。

これはかなり大きな齟齬だと思います。「規制」は市場の健全な発展を目指して整備するもの。対して「禁止」は市場の存在を否定することなので、全く真逆の意味合いなんですよ。

 

例えば韓国の取引所における本人確認の義務化とか、普通に考えて良いニュースですよ。それは健全な発展のための規制であって、別に韓国における仮想通貨取引がNGになるわけではありません。

ここら辺を勘違いしてしまうと、必ず売買のタイミングを見誤って損(機会損失)してしまいますよ。くれぐれもご注意を。

ってゆーか個人的に、規制と禁止をはき違えてギャーギャー騒いでるのってウザいからやめてください。ハイ。

 

 

今回の一件を受けて、コインチェックは倒産するのか、はたまた健全な体制で経営を再開するのか、どうなるかは分かりません。

けれど、このハッキング事件は世界中に大きな衝撃を与え、世界中の仮想通貨取引所に対する規制が強化されるきっかけにもなったかと思います。

正直、僕もコインチェックへの預け資産が結構あるので内心穏やかではないですが、ここは必要な痛みだと考えてコインチェックの復活と仮想通貨市場の健全な発展を応援しようじゃないですか。

 

…まぁ、コインチェックの預け仮想通貨が出金出来るようになったら、ハードウェアウォレット(Ledger nano S)や、比較的セキュリティが安全と言われているbitFlyerbitbankあたりに資産移しますけどね。ハイ。

 

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