仮想通貨で家を買った20代男の投資ブログ

不動産や仮想通貨などへの投資を実践して書くブログです。お金や民泊の話も。

【必読】仮想通貨に興味はあるけど、始めようか悩んでいるあなたへ

コインチェック買収案を提示したマネックスグループってどんな会社?

盗まれた580億円相当のXEMを日本円で弁済し、はたして経営は大丈夫なのかと大いに心配されたコインチェックですが…

ここに来て、ネット証券事業などを営む「マネックスグループ」が、コインチェックの買収に名乗りを挙げたとのことです。

以前から「コインチェックはどこかに買収されるのでは」という推察は各所でなされており、どの企業が名乗りを挙げてくるか待たれるところでした。

コインチェックは深刻な人材不足によってセキュリティや運営体制に不安を残していた(という話)ため、金融庁は「コインチェック単独で事業を継続するのは難しい」という方向で判断しており、その面でも買収が現実的な選択肢として挙がっていたんです。

そして今回、やはり買収話が公式に浮上してきたわけです。それもド本命の「ネット証券事業を営む勢いのある企業」です。

 

マネックスという名前をチラッと聞いたことのある人も多いかもしれませんが、せっかくなので「マネックスグループってどんな会社なのか」を調べてみましたよ。

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「仮想通貨は大暴落中の今が買い時」と自信をもって言える理由

連日価格が下がり続ける仮想通貨。もはや仮想通貨ホルダーの界隈はお通夜状態で、バブル当時の「まだまだ行ける!上がる!」「仮想通貨は世界を変える!」みたいな話は全然聞かなくなりました。

この暴落を受け、リップル社の共同創業者であるクリス・ラーセン氏の資産は約75~80億ドルから一気に30億ドル程度にまで減少したとも報じられました。

創業からたった数年で2桁億ドルも資産を築いてしまうこと自体が凄すぎですが…それでも、ほんの一月の間に資産が半分以下まで減少するというのは恐ろしい話です。

ちなみに、ラーセン氏の資産額の大半を占めるのは(恐らく)リップル社が発行している仮想通貨・XRPです。価格推移は以下の通り。ガッツリ下がりまくってます▼

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だがしかし。僕は正直に言って「仮想通貨は今が買い時だ」と自信を持っています。

今はプライベートでお金が必要なのであまり多くの額は費やしていませんが、余剰資金で少しずつXEMあたりを買い増ししています。

 

仮想通貨を見限った人、損切りして「もうやめる!」ってなってる人、相変わらず興味はあるけど仮想通貨に手を出せていない人などなど、ぜひ僕の考えを共有できたらと思います。どうぞご一読ください。

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仮想通貨取引所「Cryptopia(クリプトピア)」の口座開設方法と使い方

得体のしれない草コインがものすごい数上場しており、「草コインの魔境」とすら言われているニュージーランドの仮想通貨取引所「Cryptopia(クリプトピア)をご存じですか?

Cryptopiaは500種類以上もの仮想通貨を取り扱っており、そのほとんどは知名度が低い正真正銘の「草コイン」です。

名前も聞いたことがない時価総額下位の超低位コインがゴロゴロあり、中には「これ詐欺コインじゃなかったっけ?」というものまで上場しています(海外の取引所には珍しくないですが…)

年末年初の仮想通貨バブル時に話題沸騰だったパックコイン(PAC)など、草コインの取引は活発。1月にはPACのあまりの取引量にサーバーが故障し、LTC建て・DOGE建て取引が停止する騒動にまで発展しています。

 

Cryptopiaは草コインをメインに取引できる仮想通貨取引所の中では比較的流動性が高く、二段階認証など一般的なセキュリティ対策もきちんと取られているので、ギャンブル性の高い草コイン投資をしたいあなたにはおすすめです。

なお、取引手数料は0.2%と海外の仮想通貨取引所ではやや安めの水準なので、使いづらいこともありません。

 

以下でCryptopiaの口座開設方法、基本的な使い方と仮想通貨の買い方を説明していきます。

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NEM(XEM)を購入できる仮想通貨取引所一覧とベストな買い方

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皮肉にもコインチェックでの盗難事件でいっそう名が知れた仮想通貨・NEM(XEM)。現在はピーク時から大きく値を下げているものの、依然として評価の高いコインです。

正確に言うと、「NEM」は仮想通貨(トークン)を生成・取引・管理できるプラットフォーム。そして「XEM」はNEMの公式トークンで、取引所で「NEM」という名称で流通している通貨になります。覚えとかないと混乱するぜい

 

日本ではZaifを運営するテックビューロ社の朝山代表がNEM財団の理事として積極的に開発・PRを行っていたり、NEMベースのサードパーティツールやトークンの開発も盛んだったりと、特に強い人気を博しています。

※その影響もあってかZaifではかなりのNEM推しで、日本の仮想通貨取引所では一番有利に購入することが可能です(後述)。

 

NEMの時価総額は18/3/31時点では15位。今までは10位前後を行き来していましたが、コインチェック事件の動乱も影響したのか少し順位を落としています。

しかし、依然としてNEMを基盤としたアプリケーションやトークンの開発は盛んで、日本でも海外でも引き続き熱い視線が注がれています。

 

そんなNEMの主な特徴は以下の通りです。

  • 「金持ちがより金持ちになる」ことを否定し、通貨保有量と取引頻度などで報酬が決まる「POI」というマイニング方式を採用していること
  • 誰でも簡単にNEMベースのトークン(モザイクと呼ぶ)を作成できること
  • 企業の支払い手続きや稟議決裁などに使用できるマルチシグウォレット機能があること

また、ブロック生成時間が1分とビットコインに比べて1/10の短さのため、送金~着金までが早く、手数料も安いです。

このため、NEMコミュニティ内ではXEM決済ができるサービスの導入が急速に進んでおり、こうした活発なコミュニティこそがNEM価格上昇の秘訣になっているとも言われています。

▲nem barはもう営業スタートしていて、Twitter界隈では結構話題になってます。

(僕もXEM決済ができるお店とかフリマに行きたいんだが、地方在住だとむつかしいね)

 

ですが、仮想通貨はまだまだマイノリティで、ビットコインすら一部の人しか購入していません。まして時価総額15位程度のNEMなんて全然世の中に浸透しているとは言えません。

つまり、NEMはまだまだこれからだし、XEMの価格上昇も将来的に見たらまだまだこれから、と言える可能性も十二分にあり得るということです。

今回は、そんなNEM(XEM)が購入できる仮想通貨取引所の一覧と、どこで購入するのが良いのか(一部ネタバレしたけど)を共有したいと思います。

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個人事業主の法人化タイミングとメリット・デメリットを税理士に聞いてきた

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この週末は三重から東京に帰省していました。

僕が東京に行く時はいつも妻の住んでいるシェアハウスに滞在するのですが、そのシェアハウスは起業家支援に力を入れている面白い家なんです。

そのご縁もあり、今回はたまたまオーナーお抱えの税理士さん(正確には公認会計士)とお話できる機会があったので、色々とお話をさせてもらいました。

 

僕は現在、サラリーマンとして給料を貰いながら、不動産投資とアフィリエイトで細々と収入を得ている兼業個人事業主でございます。

日々コツコツと個人事業をやっている効果もあり、徐々に収入が増えてきたので、僕の関心ごとはやはり税金です。

そこで、今回は税理士さんに「個人事業主が法人化すべきタイミング(所得水準)」とその意義、デメリットを聞いてきましたのでシェアします。

また、法人化には直接関係ありませんが、「不動産投資を事業所得で申告できる基準と、不動産所得ではなく事業所得で申告するメリット」についても確認したので、合わせてお伝えできればと思います。

 

法人化のタイミングは「所得500万円程度」

まず法人化のタイミングについて。これは「いくらぐらい稼げるようになったら、法人成りすると節税できるの?」というお話ですね。

答えは「所得で約500万円程度が判断基準になる」とのことでした。もちろん、一人ひとり諸条件が異なるので、個別具体的に判断する話にはなりますが。

 

以前は1,000万円近い所得が無ければ法人成りするメリットも薄いようでしたが、ここ数十年ほど日本政府の方針として「住民税は増税、法人税は減税」の流れが続いており、ここ最近でグッと基準が下がったそうです。

※住民税と法人税の関係性については「増税を嘆く会社員のあなたに知ってもらいたい、「法人」という抜け道」の記事を読んで頂けると分かりやすいです。

 

法人化のメリットは税制優遇が増えること

で、そもそもなぜ法人化することが節税に繋がるかというと「個人事業主よりも経費に算入できる幅が増える」「税制優遇が増える」からなんです。

個人事業主もサラリーマンに比べたら圧倒的に経費算入できるものが多く、節税の幅を大きくすることが可能なのですが、法人はさらに有利になるんです。

 

例えば、以下のような税制メリットが大きいです。

  • 役員報酬に給与所得控除を適用できる⇒会社の経費のほか、自分の役員報酬(給料)に対する控除も受けられるので二重でお得!
  • 親族を従業員にして給与を支給できる⇒個人事業主の青色事業専従者給与と異なり、ほぼ通常の社員のように給与を支給できるため、トータルで所得税を圧縮できる
  • 退職金制度が使える⇒退職金に対する所得税率は「退職金の額から退職所得控除を行った額の1/2」。「給与の先送り」をして所得税を圧縮することが可能!

その他にも、個人事業主に比べて複数の税制メリットが存在しており、利益がしっかり出ている人が法人成りをすることによって支払う税額を抑えることができるんです。

 

法人化にはデメリットもある

とはいえ、法人化にはデメリットもあります。

例えば、「記帳や雇用、確定申告など、様々な書類作成や手続きが発生し面倒になってしまうこと」「気軽にプライベートの用でお金を使う・引き出すことができない」「業務が複雑になるぶん専門家報酬が上がる」という点です。

 

個人事業主にとっても確定申告は気が重いところではありますが、法人の場合、その手間はさらに大きくなります。書類の枚数が3倍近くになるとか…こりゃ一人じゃできませんね。

となると、当然ですが税理士の負担も増えるので税理士報酬は上がってしまいます。また、社員を雇うにも社会保険の手続き等が発生するようになるため、社労士を雇うコストなんかもかかってきます。

また、個人事業主では「事業主貸・事業主借」という仕訳科目を使って簡単にプライベート資金と事業用資金を使い分けることができるためフレキシブルなのですが、法人になるとそうはいきません。

 

その他にも、例え会社が赤字でも社会保険料を支払う必要があったり、7万円以上の法人住民税を支払う必要があったり等、良いことだけではないのです。

このデメリットもきちんと把握した上で、個人事業主のままなのか、法人成りすべきなのかを判断しなきゃいけませんね。

 

余談:不動産収入は事業所得で申告する方が吉(要件あり)

さて、法人化についてのお話はザックリと以上なのですが、もう一つ不動産投資家として「不動産所得は事業所得として申告すべきなのか?」ということを聞いてきました。

結論として、「事業所得として認められる『5棟10室』の基準をクリアしていれば、税制が有利になる事業所得での申告に切り替えるべき」ということでした。

主に以下のような税制メリットがあるからです。

  • 青色申告特別控除(事業所得から最大65万円)が受けられる
  • 貸し倒れた家賃を損金として経費計上できる(不動産所得の場合は「所得が無かったもの」として、さかのぼって所得を再計算する必要あり)
  • 青色事業専従者控除の適用が受けられる

5棟10室(建物5棟もしくは10戸程度)の基準を満たすのはさほど簡単な話ではありませんが、この規模以上に不動産投資を行うのであれば、税務署と相談のうえ、ぜひ事業所得での申告に切り替えましょう。

僕は現在4棟の物件を所有しているので、あと1棟購入すれば事業所得での申告が可能になるでしょう。そうなると、税金を圧縮しやすくなって嬉しいですね。

 

稼ぐならサラリーマン一本は難しい。ビジネスしようぜ

もしこの記事をサラリーマン一本でやっているあなたがここまで読んだとしたら、「法人っていいなあ」とちょっと思うかもしれませんね。

サラリーマンは身分と毎月の安定した給料が保障されているし、福利厚生もあるしパソコンなど仕事に必要な道具は会社がほぼ全て用意してくれるので非常にありがたいです。

しかしその分、税金の支払いに関しては選択肢が非常に少なく、節税となると確定拠出年金やふるさと納税くらいしか有力な選択肢がないのがウィークポイントですね。

 

今の住民税率は年収695万円以上のそこそこ収入が多い人に対して厳しくなってきており、サラリーマンの場合、その税金は給与天引きで強制徴収されるため逃げようがありません。

そのため、仕事を頑張って給料が上がったとしても、収入が上がるほどその恩恵を受けられる幅は縮まってしまうのが事実です。

 

言ってしまえば「仕事を頑張って年収を50万円アップするより、副業で50万円の所得を積み増すほうが圧倒的にお得」なんですよ。

サラリーマンでも青色申告は可能なので、事業所得50万円は青色申告特別控除を使うことで0円にできます。つまり50万円分は所得税が無税になるんですよ。

もちろん、控除を適用できる65万円以上に所得が得られたとしても、その副業に対する様々な経費を計上できるため、やはり税額を大きく抑えることが可能です。

 

僕は、副業はこれからのサラリーマンにとって必須だと考えています。なぜなら、昇給を狙うよりも圧倒的に効率良く収入アップできるし、自分自身でお金を稼ぐスキルが身に付き、それを本業にも還元できるからです。

以下の通り参考記事を置いておきますので、こちらも参照してください。

サラリーマンは恵まれている点も多いですが、やはり「ローリスク・ローリターン」なのは否めません。

それでいて、僕のような「右にならえができない人間」「要領が悪い人間」「根回しが下手な人間」にとってはむしろミドルリスク・ハイリスクになってしまい、全然割に合わないんですよね。。。

それならば、自分の好きなこと、やりたいこと・やれることを地道にやって、自分でお金を稼げるほうがいいじゃないですか。で、それが税制面でもメリットあるなんて最高じゃないですか。

 

どこの国も、政府は「税金は取りやすい人間から取る」んです。だから圧倒的多数派のサラリーマンは税金が給与天引きで強制的に徴収され、その税収をアテにして国家は成り立っているのです。

搾取、とまでは言いませんが、それが嫌なら自分で稼いで、法律の範囲内で好きなように経費を自分でコントロールできた方がいいですよね。

ぜひ、あなたも副業にトライしてみて、うまく行ったり、「これはいけそうだ」となったら個人事業主化もしくは法人化してみてはいかがでしょうか?

 

 

>こういう税金に関する相談はプロの税理士に聞くのが一番!サラリーマンのあなたも個人事業主のあなたも、税理士に相談・依頼するなら税理士ドットコムで探すのが楽で早いですよ▼